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【固定資産税】土地所有者の増税が見送りに

1年に1度、社会情勢などをふまえて実施される税制改正。今回発表された2021年度の税制改正大綱は、コロナ禍で経済が落ち込むなか、住宅ローン減税や自動車減税といった負担軽減策が並びました。これによりわたしたちの暮らしにどう影響があるのでしょうか。

土地の固定資産税は、3年ごとに評価額が見直されますが、2021年度からの土地の評価額は2020年1月1日現在の公示地価をもとに決まります。2020年1月というと、コロナ禍以前のタイミングであり、地価は上昇傾向にありました。
その後、コロナによる不況が影響し、地価が下がったところが多くなっています。
こうした状況に配慮し、地価の上昇に伴って2020年1月の地価公示に基づく課税額が2020年度を上回る場合、2021年度の税額は据え置き、地価の下落によって課税額が減る場合はそのまま課税額が引き下げられます。
住宅地はもちろん、商業地、農地などすべての土地が対象となります。