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新型コロナ負担軽減 【住宅ローン減税】ローン減税の延長に合わせてすまい給付金も延長

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【住宅ローン減税】ローン減税の延長に合わせてすまい給付金も延長

 

 

 

 

今回の税制改正では、新型コロナウイルスの感染拡大の打撃を受けた企業や個人の負担を和らげるための措置がとられています。
住宅ローン減税特例が延長されることに伴い、「すまい給付金」の適用期間も延長されるようです。
すまい給付金は、所得額が少なく所得税減税である住宅ローン減税では十分な減税の恩恵を受けられない所得層を対象に10万円~50万円の現金を給付する制度。
給付対象となるのは収入(目安)が775万円以下の人で収入が低いほど給付額は高くなります。
すまい給付金の適用期限は、2021年12月末までの入居が条件となっていますが、税制改正で住宅ローン減税特例が延長されることに合わせて、2022年12月末となります。
また、前述のとおり、延長された住宅ローン減税特例について、年収1000万円以下を条件に、床面積要件が緩和(従来の「50㎡以上」から「40㎡以上」となる)されますが、この床面積要件の緩和により新たに生まれる住宅ローン減税対象者も、すまい給付金の対象となります。

 

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