放置すると罰金を課せられ、解体費用の請求も！

適切な管理がされていないとみなされ、特定空き家に認定された場合、市町村などから
改善の指導や命令が出されます。
命令に従わない場合は50万円以下の罰金が科せられます。
さらに行政代執行によって強制的に解体などの措置がなすことができます。
矯正大執行gあ行われた場合、その費用は空き家の所有者に請求されます。
そもそも適正に管理されていない空き家により生じる景観や治安の問題を解消するのが目的なので
当然といえば当然なのですが、不動産所有者の方にはなかなか厳しい内容です。
改善などの指導を自治体から受ける前に修繕や立木の選定など管理をしっかり行う事が大切です。

管理が難しい空き家は特別控除があるうちに売却を

相続などにより取得した家屋や土地は一定の条件を満たせば、
譲渡所得金額から最高3,000万円まで控除できる特例があります。
この「空き家に係る譲渡所得の特別控除」の条件は下記に掲載されています。

国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」

・昭和56年５月31日以前に建築されたこと、
・相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと

などの条件がありますが、一定の要件を満たした場合は、
要介護認定等を受けて老人ホーム等に入所した場合でも控除の対象となりました。
「平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるとき」
という条件がありますので、「特定空き家」に認定される前に売却されることをおすすめいたします。

放置していた空き家で大変な損害が出るケースも

誰も住まなくなってしまった家屋は想像以上に老朽化が早く進みます。空き家となった物件が遠方の場合は様子を見に行くのも大変です。
近年では台風など自然災害が猛威を奮っています。強風などで空き家の屋根や塀、植栽が近所の家に迷惑をかけて損害賠償を行わなければならなくなる場合もあります。